事業内容/用地補償の流れ/用地取得業務の主な実績/用地研修業務/市町村への支援

事業内容

公有用地取得事業

国・県等の要請に基づき、公社が民間金融機関から資金を借り入れ、必要な事業用地の先行取得を行う事業です。公社が所有権を取得する公有用地取得事業と、公社が国・県等に所有権を取得させる代行用地取得事業を行います。

公有用地取得事業スキーム:①協定等締結(事業施行者 国・県・市町村←→公社)②補償金算定(公社←→土地所有者)③用地交渉(公社←→土地所有者)④契約(公社←→土地所有者)⑤借入(公社→金融機関)⑥登記(公社←→土地所有者)⑦補償金支払(公社←→土地所有者)⑧土地引渡し(公社←→土地所有者)⑨再取得(事業施行者→公社)⑩償還(公社→金融機関)
あっせん等事業

国・県や市町村からの委託により、委託者側の資金によって、一連の用地取得事務を行います。

あっせん等事業スキーム:①協定等締結(事業施行者 国・県・市町村←→公社)②用地交渉(公社←→土地所有者)③契約調印(公社←→土地所有者)④契約(事業施行者→土地所有者)⑤登記(土地所有者→事業施行者)⑥補償金支払い(事業施行者→土地所有者)⑦土地引渡し(土地所有者→事業施行者)

用地補償の流れ

公共事業を進めるためには、事業に必要な用地を計画的に取得することが重要です。
皆様の土地をお譲りいただくにあたって、次のような順序で用地補償を進めます。

1 事業説明会
住民の皆様や土地、建物の権利者の皆様に、事業の目的、概要、用地補償などについて説明し、御理解を深めていただくために「事業説明会」を行います。
2 土地の測量及び物件等の調査
事業に必要な土地の所有者や隣接地の所有者などの関係者の皆様に現地で立ち会いいただき、土地の境界や事業に必要な土地の範囲を確認していただきます。
また、建物、工作物、立竹木などの物件についての調査を行います。
3 補償金額の算定
測量や調査の結果を基に、お譲りいただく土地の代金、移転していただく物件などの補償金額を算定します。算定にあたっては、「公共用地の取得に伴う損失補償基準」等に基づき、適正に算定します。
4 補償内容の説明
土地の代金や物件の補償金額などの補償内容や、契約から物件移転、土地の引渡しまでの流れ、課税の取扱いなどについて御説明いたします。
5 契約・登記
補償内容について御了解をいただきましたら、権利者の皆様とそれぞれ個別に契約を締結します。契約に必要な書類は公共事業者(県・市町村などの公共事業を行う者)が用意します。
また、契約の締結と併せて、公共事業者への所有権移転登記を行うことの承諾をいただきます。
6 補償金の支払い
土地の所有権移転登記が完了し、建物等の移転を確認し、土地の引渡しを受けた後に、補償金をお支払いします。
ただし、一定の要件を満たせば、土地・建物それぞれの契約額の7割以内の金額を前金として所有権移転登記の完了後にお支払いすることができます。

用地取得業務の主な実績

■道路事業

<四国縦貫自動車道>
①徳島自動車道(徳島IC~三好市池田町)

事業施行者
NEXCO西日本
受託期間 
昭和62年度~平成11年度

<四国横断自動車道>
②徳島自動車道(徳島IC~徳島JCT~鳴門JCT)
③徳島南部自動車道(徳島JCT~徳島沖洲IC)

事業施行者
NEXCO西日本
受託期間 
平成6年度~令和2年度
取得面積合計
7,231,493m2(①+②+③)

<四国横断自動車道>
徳島自動車道(徳島IC~徳島JCT~鳴門JCT)の側道

事業施行者
徳島市、鳴門市、松茂町、北島町
受託期間 
平成16年度~平成21年度
平成28年度~令和2年度
取得面積 
57,121m2

<四国横断自動車道>
徳島自動車道(松茂スマートIC)※H27年3月供用

事業施行者
松茂町
受託期間 
平成24年度
取得面積 
6,096m2

県道 徳島空港線(西延伸)※H27年3月供用

事業施行託者
徳島県
受託期間  
平成24年度~平成25年度
取得面積  
3,609m2 (松茂町)

<四国縦貫自動車道>
徳島自動車道(阿波市場スマートIC)※現在、工事中

事業施行者
阿波市
受託期間 
令和3年度~令和4度
取得面積 
24,312m2

<四国横断自動車道>
徳島南部自動車道(阿南~小松島)
※R8年3月8日 阿南IC~小松島南IC間 開通

事業施行者
国土交通省四国地方整備局
徳島河川国道事務所
受託期間 
平成21年度~平成29年度
取得面積 
489,470m2(阿南市、小松島市)

県道 小松島港線(江田工区)※R元年2月供用

事業施行者
徳島県 
受託期間 
平成27年度~平成29年度
取得面積 
1,080m2(小松島市)

阿南安芸自動車道 桑野道路・福井道路

事業施行者
国土交通省四国地方整備局
徳島河川国道事務所 
受託期間 
平成29年度~令和7年度
取得面積 
424,471m2(阿南市)※R6年度末

海部野根道路(海部IC~宍喰IC~県境)

事業施行者
国土交通省四国地方整備局
徳島河川国道事務所
受託期間 
令和4年度~
取得面積 
103,588m2(海陽町)※R6年度末

一般国道192号 徳島南環状道路

事業施行者
国土交通省四国地方整備局
徳島河川国道事務所
受託期間 
平成15年度~平成19年度
取得面積 
68,862m2(徳島市)

県道 徳島環状線(新浜・八万工区)

事業施行者
徳島県
受託期間 
平成17年度~平成20年度
平成30年度
取得面積 
8,266m2(徳島市)

■街路事業

①都市計画道路 徳島東環状線

事業施行者
徳島県
受託期間 
平成4年度~平成14年度

②都市計画道路 常三島中島田線

事業施行者
徳島県
受託期間 
平成4年度~平成14年度

③都市計画道路 元町沖洲線

事業施行者
徳島県
受託期間 
平成4年度~平成16年度
取得面積合計
56,760m2(①+②+③)(徳島市)

都市計画道路 住吉万代園瀬橋線

事業施行者
徳島県
受託期間 
平成15年度~平成16度、平成30年度
令和2年~
取得面積 
6,570m2(徳島市)

都市計画道路 庄名東線

事業施行者
徳島県
受託期間 
平成12年度~平成18年度
取得面積 
10,781m2(徳島市)

■河川事業

一級河川 吉野川(沼田箇所)

事業施行者
国土交通省四国地方整備局
徳島河川国道事務所
受託期間 
平成30年度~令和4年度
取得面積 
243,575m2(美馬市)

一級河川 旧吉野川(中喜来堤防)

事業施行者
国土交通省四国整備局
徳島河川国道事務所
受託期間 
平成25年度~平成27年度
取得面積 
21,727m2(松茂町)

一級河川 旧吉野川(中喜来箇所・広島箇所)

事業施行者
国土交通省四国地方整備局
徳島河川国道事務所
受託期間 
令和5年度~
取得面積 
15,903m2(松茂町)R6年度末

一級河川 那賀川(加茂堤防)

事業施行者
国土交通省四国整備局
那賀川河川事務所
受託期間 
平成28年度
取得面積 
65,168m2(阿南市)

一級河川 那賀川(和食・土佐地区)

事業施行者
徳島県
受託期間 
平成28年度~平成30年度
取得面積 
51,923m2(那賀町)

■公園・建築等事業

徳島県文化の森総合公園

事業施行者
徳島県
受託期間 
昭和56年度~昭和61年度
取得面積 
385,034m2(徳島市)

徳島県消防学校等移転新築整備

事業施行者
徳島県
受託期間 
平成13年度
取得面積 
33,544m2(北島町)

美波町高台整備

事業施行者
美波町
受託期間 
令和3年度~令和4年度
取得面積 
25,096m2

牟岐町新庁舎建設

事業施行者
牟岐町
受託期間 
令和5年度
取得面積 
13,057m2

用地研修業務

 近年、地権者の権利意識の多様化や社会環境の変化により、用地買収にあたっては、より実践的な知識等が求められております。
 そこで、当公社では、これまでの知識、経験等をもとに、県・市町村職員を対象に、用地研修を実施しています。
 また、法律や制度改正に伴う知識等については、外部講師によるタイムリーな研修を実施しています。

市町村への支援

● 徳島県土地開発公社の活用

 土地開発公社のマンパワーだけでなく、公社資金を活用することにより、予算の平準化が図られるなど計画的な用地取得が可能となります。

具体的な例
  • 南海トラフ巨大地震等に備えた防災施設用地の取得
  • 安全・安心な道路・河川整備のための用地取得
  • 高齢社会に対応する住環境・健康づくり施設のための用地取得
  • 公園、文化・教育・コミュニティー施設用地の取得
  • 史跡・名勝・天然記念物の保護に必要な土地の取得

● 相談業務

 用地取得の壁にあたったとき、土地開発公社が助言・相談を行います。
 用地取得のあい路としては、補償金額、代替地、境界紛争、権利割合、相続関係、地図混乱など、難航原因は様々です。土地開発公社は、それらの問題を解決するための引き出しが多数ありますので、お気楽にご相談ください。